7/28 半導体を取り巻く輸出管理規制の最新動向

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
工学士　法務博士（J.D.）　宮岡 邦生　氏　

[ご専門] 国際通商法
2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学（LL.M.）修了。2009年森・濱田松本法律事務所入所。2014～2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）、2017～2020年世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商/経済安全保障全般を扱う。

[HP] https://www.morihamada.com/ja/people/kunio-miyaoka

　米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。これらの規制は極めて複雑な体系となっていますが、仮に違反した場合には刑事罰や制裁金のほかレピュテーションも含めてビジネスに深刻な影響が生じる可能性もあり、半導体ビジネスに携わる企業にとって対応は避けて通れない課題です。

　本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。トランプ政権における新たな規制動向も解説します。

１．はじめに～半導体をめぐる近時の動き～

２．半導体の基礎知識
（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）
（２）半導体の製造プロセスと微細化技術
（３）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置

３．日本における輸出管理強化
（１）外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容

４．米国における輸出管理強化
（１）EARの基礎知識
（２）米国による対中規制の基本的な考え方～チップ規制と装置規制
（３）半導体・半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
（４）トランプ政権における変化

５．オランダにおける輸出管理強化
（１）オランダ政府の基本的スタンス
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容

６．企業の対応
（１）輸出管理リスクに対処するための基本的な考え方
（２）中国ビジネスを継続する上での留意点

　□質疑応答□

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