9/26 ～グローバル環境規制の潮流を読む～ 企業対応の具体化に向けたEU化学物質規制の全体像

(一社)東京環境経営研究所　所長　松浦 徹也　氏

　世界で環境規制強化が進むなか、EUの基準や規制が他国や企業に自発的に採用される“Brussels Effect”が再び注目されてきています。グローバル企業はEU法規制の動向にナーバスになっていますが、EU戦略はBackcastingで、目標は明確ながらその道筋は明確でなく、膨大な文書が存在し、企業対応の具体化に苦慮しています。

　EUは2050年をゴールとして、化学物質戦略が策定されOSOAとして展開され、REACH規則の簡素化、PFASの明確化、RoHS指令の見直しが進んでいます。

新たな施策として、エコデザイン規則や包装材規則が制定され、DPP対応が課題となっています。

製品順法保証からものづくり順法保証への潮流のなかで、企業はCASで信頼性、信憑性のある情報をベースとした情報が求められています。

　このようなEU法規制の動向を理解し、変化を点で捉えるのではなく、線で捉えて、次の企業戦略を立てる必要があります。
このセミナーでは、企業対応の具体化を目指してEU戦略と法規制の本質を解説します。 

１．EU環境政策の潮流

・Leyen2.0の新たな環境政策
・EUグリーンディール
・化学物質戦略
・クリーン産業協定
・ブリュッセル効果とTrump2.0　など
 
２．OSOAとREACH規則
・OSOA（one substance, one assessment）とは
・REACH規則の基本的要求事項
・REACH規則の改定状況
・REACH規則の簡素化の動向
 
３．CLP規則
・リスクとは
・GHSとCLP規則の関係
・e-SDSとは
・共通プラットホームとは
 
４．新たな気になる規制法
・PFAS規制
　　POPs条約と日米欧の規制動向
・包装材規制
　　サーキュラーエコノミの日米欧の規制動向
　　食品包装材、医薬品包装材の適用
・EUエコデザイン規則
　　DPP（Digital Product Passport）とCMP構想
・EURoHS指令の動向
 
５．CAS（Compliance Assurance System）
　製品順法保証からものづくり順法保証へ
 
６．Topics
　開催時点での入手した新たな規制情報
　受講者様からの事前質問やご要望

　□質疑応答□

※詳細・お申込みは上記

「お申し込みはこちらから」（遷移先WEBサイト）よりご確認ください。