7/14 拒絶理由通知対応の実務ポイントと先を見据えた戦略的権利化

拒絶理由通知対応の実務ポイントと先を見据えた戦略的権利化

拒絶理由の読み解き方、
新規性・進歩性の考え方と実施可能性・サポート・明確性との関係、
補正・意見書対応までの実務ノウハウ

講師

加藤弁理士事務所　代表弁理士　加藤 実　氏

専門：化学・日用品関連特許を中心に知財全般
食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。
特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用（交渉と紛争解決）等を主導。
現在、国際知的財産保護協会（AIPPI）本部委員会メンバー、知的財産教育協会・知的財産管理技能検定試験委員。知財実務経験30年超。

セミナー趣旨

新たな発明を特許出願し権利取得を図るプロセスで、多くは特許庁からの拒絶理由通知を経験します。拒絶理由は避けるべきものではなく、むしろ価値ある特許権を確保するための手段として積極的に対応したいものです。
　また、どのような拒絶理由への対応が生じうるか知っておくことは、出願段階で「先を見越したクレーム／明細書」を作成するためにも重要です。
　本講座では、拒絶理由通知への対応に関する一通りの知識と実務ノウハウを提供すると共に、多くの拒絶理由で核心をなす新規性・進歩性の考え方について掘り下げ、実施可能性・サポート・明確性の問題との関係性にも着目しつつ、詳細に解説します。
　化学分野を中心に、具体例の紹介も多く交えた実践的な講義で、研究者や比較的経験の浅い知財部員がスキルアップに役立てられる内容とします。

セミナー講演内容

１．権利取得に関する基礎知識
　1.1 特許制度の概要
　1.2 良い審査を効率的に受けるために

２．拒絶理由通知をどう読み解くか
　2.1 拒絶のための通知ではない
　2.2 補正／反論のヒントを探る

３．拒絶理由通知への対応方針の検討
　3.1 拒絶理由解消のキーはどこか
　3.2 実施可能性・サポート・明確性について
　3.3 ステップbyステップで考える新規性
　3.4 ステップbyステップで考える進歩性

４．補正の限界を見極める
　4.1 「新規事項」の考え方
　4.2 課題となりうる類型

５．手続補正書／意見書の作成
　5.1 効果的なクレーム補正とは
　5.2 「除くクレーム」による補正について
　5.3 効果的な意見書（反論）とは
　5.4 後出し実験データの活用について

６．戦略的な権利化のために
　6.1 一発登録は良いことか
　6.2 権利化スピードのコントロール
　6.3 審査官との面接／交渉の活用
　6.4 分割出願を利用した対応

　□ 質疑応答 □