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12/18 知らないと危ないメーカー技術者のための安全保障輸出管理(製品輸出・技術情報提供)

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ビジネススキル・新規事業  / 2026年10月20日 / 
イベント名 知らないと危ないメーカー技術者のための安全保障輸出管理(製品輸出・技術情報提供)
開催期間 2026年12月18日(金)
13:00~16:00

【見逃し配信の視聴期間】
開催翌営業日から7日間[12/21~12/27中]を予定
※動画は未編集のものになります。
※視聴ページは、開催翌営業日にマイページへリンクを設定します。
※会社・自宅にいながら受講可能です。

※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

■配布資料
PDFデータ(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、主催会社様HPのS&T会員マイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講の場合は、配信開始日からダウンロード可となります。
会場名 【Zoomによるライブ配信セミナー】アーカイブ(見逃し)配信付き
会場の住所 オンライン
お申し込み期限日 2026年12月18日(金)12時
お申し込み受付人数 30  名様
お申し込み

知らないと危ないメーカー技術者のための安全保障輸出管理(製品輸出・技術情報提供)

~外為法に基づき、自らの技術・製品・技術情報の提供が
規制対象となる場面と判断軸を理解する~

受講可能な形式:【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ

受講料(税込):41,800円

\お得な割引キャンペーン実施中!/
詳細・お申し込みは「お申し込みはこちらから」よりご確認ください。

【オンライン配信】
ライブ配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)

セミナー視聴はマイページから
お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード/映像視聴ページ」に
お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。
(アーカイブ配信は、配信日に表示されます。)


技術者が日常的に行う業務、例えばサンプル品を海外の会社に送る、
独自の技術を説明するときに規制対象になり得ることに気づかず、重大な事態になることがあります。

・輸出違反や不正な技術提供で刑事罰(拘禁刑、罰金刑)が課される。
・刑事罰に伴って行政制裁(輸出禁止、就業禁止など)が課される。
・違反の事実が公表されて会社が信頼を失う。
・米国の輸出規制に違反すると大きな罰金に加え海外ビジネスが一切出来なくなる。

本セミナーでは、日本および米国の法令に基づいた安全保障輸出管理の制度、経済安全保障に基づく規制を学び、技術者自らが何が規制対象となり得ることに気づくための判断ポイントを理解し、日常業務を円滑に進めるために、いつ確認・相談が必要なのかを判断できる力を身につけます。

講師

(一社)貿易アドバイザー協会 理事 栢野 健 氏

CISTEC 安全保障貿易管理士 STC Expert (#EL0078) ・顧客審査、該非判定(外為法・EAR) 他

1977年 ソニーの産業機器電気系エンジニアとしてスタート、1987年にココム判定に関わる
1988年から1993年まで米国赴任、エンジニアリング責任者として現地子会社立ち上げ
  帰国後、アジア、欧米の海外営業
  その後、営業推進、営業企画、企画管理・経理等、事業ユニット売却/事業売却も担当
2015年、所属部門がJUKIと合弁設立し移籍
2020年~2021年 JUKIオートメーションシステムズ(株) 顧問
2020年~2022年 高齢者補助機械会社 監査役
2021年~ 東京都中小企業振興公社 専門相談員
2022年~ (株)トレードタックスイーストジャパン 安全保障貿易管理顧問
2023年~ (一社)貿易アドバイザー協会 理事

近年の実績例
 ・航空機輸出手続き代行、航空機の外為法、米国EAR該非判定
 ・光学部品メーカーにて安全保障貿易、物流講習、同社輸出管理規程作成
 ・日本技術士会にて“技術指導における安全保障技術提供管理ガイドブック” 校閲 
 ・プラスティック廃棄物輸出のバーゼル法対応
 ・都内複合材料商社にて複合材料(プリプレグ)の該非判定
 ・国内IT機器メーカーのコンプライアンス教育・体制構築・該非判定サポート
 ・核関連物質の該非判定
 ・ワクチンの該非判定
 ・JETRO、地方公共団体、上場企業で安全保障貿易セミナー講師

セミナー趣旨

本セミナーでは、最初に製品の詳細を知る技術者だからこそ出来る該非判定をはじめ、相手先へのサンプル提供・技術説明をしても問題ないかの確認方法を学びます。米国製品、米国製部品を一定以上含む者の再輸出規制や米国原産技術による品目の規制などもあります。輸出管理部門等は法令や貿易実務は知っていてもこのような判断は困難です。機器の機能・性能・構成を知った技術者だからこそ可能です。世の中の製品には法令の規制ぎりぎりを狙って許可なく輸出できるようにした製品も存在します。これも規制内容を知った上でなければ出来ないことです。各法令・規則の成り立ちから実際までの説明で聴講者が今後自分で勉強できるようになればと考えています。

セミナー講演内容

1.経済安全保障と技術の保護
2.日本の輸出管理の概要
3.違反と罰則、違反事例
4.国際レジームと外為法
5.独自制裁
6.日本の輸出法令体系
7.貨物と技術の規制・みなし輸出
8.リスト規制改正状況
9.リスト規の輸出特例
10.キャッチオール規制と実例
11.米国輸出規制
12.外国ユーザーリスト
13.外為法と関連法

質疑応答

※詳細・お申込みは上記
「お申し込みはこちらから」(遷移先WEBサイト)よりご確認ください。

※満席・日程終了などで参加が難しい場合は、下記「お問い合わせ」ボタンより再開催のリクエストを承っております

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