6/29 まで申込み受付中 【オンデマンド配信】 バイオ医薬品生産用の遺伝子組換え体細胞の構築とセルバンクの作製・管理・各種試験と承認申請への対応

バイオ医薬品生産用の遺伝子組換え体細胞の構築とセルバンクの作製・管理・各種試験と承認申請への対応

バイオ医薬品（抗体医薬等のタンパク質性）生産用細胞株の構築上の注意事項
セルバンクの製造工程の詳細、各種試験及び保存方法
原薬製造における重要品質特性と重要工程の設定とCTD記載

講師

片山 政彦 氏
：医学博士、旧所属（エーザイ株式会社及び持田製薬株式会社）にて主任研究員としてバイオ医薬品の研究開発及びCMCを歴任

■略歴
旧所属（エーザイ株式会社及び持田製薬株式会社）にて主任研究員としてバイオ医薬品の研究開発及びCMCを歴任

[職歴]
1984年： 宝酒造株式会社入社。バイオ事業部門（現タカラバイオ）所属、抗体関連事業の探索研究に従事
1995年：エーザイ株式会社入社。バイオマーカー探索研究に従事、その後に抗体医薬探索研究、セルバンク製造及びバイオプロセス構築業務に従事
2014年：持田製薬株式会社入社。製剤研究所に所属しバイオシミラー原薬CMC薬事担当
2021年：持田製薬株式会社を定年退職

セミナー趣旨

抗体医薬等のタンパク性のバイオ医薬の生産において組換え体細胞の構築とセルバンク化は必須な作業となり、その安定性及び安全性への対応に一定の期間を要し、同時並行に法規制への対応も求められる。通常、発現細胞の構築はプロジェクトの初期段階作業となるが、実際には最終の実生産工程を視野に入れて臨む必要がある。動物細胞を使用するが故にウイルスを中心とする外来性感染性物質への対応が依然として必須であり、細胞株構築初期段階から注意が必要である。本セミナーでは細胞株構築とセルバンク化～申請対応までの重要ポイントついて解説する。

セミナー講演内容

1．イントロダクション
　バイオ医薬品（抗体医薬を中心に）安定生産の為の課題点の整理

2．組換え体細胞の構築
　2-1．遺伝子発現構成体と構成因子の起源の調査
　　　・遺伝子発現構成体に関する情報の重要性
　　　・バイオ医薬製造におけるCHO細胞の特徴
　　　・実生産用CHO細胞と各種遺伝子導入技法と大量発現系
　　　・CHO細胞以外の発現系（動物細胞及びバクテリア）
　2-2. クローン化作業とクローナリティーの検証
　　　・1次クローン株と2次クローン株の特性と保存管理
　　　・クローニングの古典的手法と自動化法の比較
　　　・目的物質ハイスループットアッセイ法確立の重要性
　　　・製造適合性（Manufacturing Capability）と高濃度製剤化の予備検討
　2-3. クローン株の継代培養による目的物質産生能の持続性確認
　　　・発現細胞クローンの選択基準
　　　・継代培養クローン株へのAbridged fed-batch試験
　　　・オートメーション化バイオリアクターシステムによるクローン株選択
　2-4. 動物由来成分の混入否定と各種証明書の入手
　　　・「生物由来原料基準」への対応
　　　・ウイルス安全性評価試験の具体例（CHO細胞での事例）

3. セルバンクの作製と管理
　3-1. マスターセルバンク（MCB）とワーキングセルバンク（WCB）の作製
　　　・保存管理と更新について
　　　・高濃度WCBと工程時間短縮化の動向
　　　・外部試験機関（CRO）の利用計画
　3-2. 製造時の継代数上限管理と製造後細胞
　　　・継代培養後の細胞安定性確認と製造後細胞（EPC）の利用
　　　・未精製バルク（Unprocessed Bulk Harvest）の利用
　　　・電子顕微鏡によるウイルス様粒子の検出とその利用
　　　・精製工程のウイルスクリアランス試験との関連性について

4. セルバンクに対する各種試験と申請対応
　4-1. セルバンクの安全性試験及び純度試験
　　　・無菌試験及びマイコプラズマ否定試験
　　　・安全性試験（外来性、内在性及び種特異的ウイルス試験）
　　　・純度試験（細胞株同定及び一般特性試験）
　　　・一般特性解析（各種遺伝的特性、生存率、目的物質発現確認）
　4-2. 細胞培養及び保存用培地と培地添加物に対する対応
　　　・原材料調達及びトレーサビリティ管理の重要性
　　　・培地へのHigh-Temperature Short-Term（HTST）対応
　　　・原材料のドラッグマスターファイル（DMF）登録
　4-3. 承認申請対応（セルバンク関連データ）
　　　・コモン・テクニカル・ドキュメント（CTD）作成の為の一般的知識
　　　・モジュール1、モジュール2及びモジュール3記載内容の概要

5. 今後の展望
　5-1. セルバンク構築期間の短縮化: パンデミックへの対応策の紹介
　5-2. ICH Q5A（R2）ガイドライン： 一部改正の内容について