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7/17 隙のない特許明細書作成のための 実施例・比較例の戦略的な書き方

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知的財産・法規制  / 2025年06月06日 /  化学・樹脂 電子・半導体
イベント名 隙のない特許明細書作成のための 実施例・比較例の戦略的な書き方
開催期間 2025年07月17日(木)
13:00~16:30
【アーカイブの視聴期間】
視聴期間:7/18PM~7/25の8日間
※アーカイブは原則として編集は行いません
※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のメールご連絡をいたします。
(開催終了後にマイページでご案内するZoomの録画視聴用リンクからご視聴いただきます)
※会社・自宅にいながら受講可能です※
会場名 【ZoomによるLive配信セミナー】アーカイブ(見逃し)配信付き
会場の住所 オンライン
お申し込み期限日 2025年07月17日(木)13時
お申し込み受付人数 30  名様
お申し込み

隙のない特許明細書作成のための
実施例・比較例の戦略的な書き方

講師も実感 「実施例・比較例の記載次第で特許の強さが大きく変わる」

 

受講可能な形式:【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ

── 侮るなかれ実施例 怠るなかれ比較例 ──

本セミナーでは、講師の商品開発や知財部門における現場経験の中でも実感していた
「実施例・比較例の重要性」をお伝えし、研究開発の現場でどんな点に注意して
データを集めると良いから、
戦略的な実施例・比較例の書き込み方までを解説します。

【Live配信受講者 限定特典のご案内】
当日ご参加いただいたLive(Zoom)配信受講者限定で、特典(無料)として
「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
オンライン講習特有の回線トラブルや聞き逃し、振り返り学習にぜひ活用ください。 

 

講師

 

よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲 氏
【専門】知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング/家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング


 
花王(株)にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙(株)にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。

日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。

社内の通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に、特許庁審判官、審査官らと下記のような様々な交流を行った。

・2005年~2019年、大王製紙(株)において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。       
・2006年~2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等を毎年実施。
・2010年~2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)等に参加。

2021年から、知財ガバナンス研究会サポーター(知財・無形資産専門調査・コンサルティング会社等分科会メンバー、知財・無形資産経営分科会アドバイザー)。

 

セミナー趣旨

 

 特許明細書における実施例・比較例は、明細書の中でも特に審査官や第三者が注目する部分であり、発明を理解しやすくするだけでなく、権利化の成否や権利行使の確実性にも大きく影響します。私自身、長年の実務で、「実施例・比較例の記載次第で特許の強さが大きく変わる」ということを強く実感してきました。隙のない戦略的な特許明細書作成の肝は「どのように実施し、比較したら、どのような効果や差異が出るのか」を、発明の技術的思想として、明確かつ合理的に示すことです。


 本講演では、
 1.実施例・比較例が特許明細書においてどれほど重要か
 2.どうやって戦略的に実施例・比較例を書き込むといいのか
 3.研究開発の現場でどんな点に注意してデータを集めるとよいか


といったポイントを中心に、特許明細書における「実施例」と「比較例」の重要性や書き方、そしてそれらを戦略的に作成する際の留意点について解説します。

 

セミナー講演内容

 

1.はじめに

2.特許明細書と実施例・比較例

 2.1 特許明細書の基本構成
 2.2 実施例・比較例が担う役割
 2.3 特許戦略への影響

3.実施例作成の戦略
 3.1 実施例の基本的構成要素
 3.2 最良の実施態様(Best Mode)の開示
 3.3 バリエーション展開とクレームとのシナジー
 3.4 再現性・信頼性を高めるための注意点

4.比較例作成の戦略
 4.1 比較例の目的と基本要素
 4.2 公平性と恣意性のバランス
 4.3 競合他社を想定した比較例
 4.4 比較データの提示方法
 4.5 実例紹介(失敗例・成功例)

5.実務的留意点
 5.1 クレームとの整合性
 5.2 審査過程での補正や拒絶理由対応
 5.3 公開データ(学会発表・論文)との整合性
 5.4 社内体制・特許事務所との連携
 5.5 生成AIの上手な使い方

  □質疑応答□

 

※詳細・お申込みは上記

「お申し込みはこちらから」(遷移先WEBサイト)よりご確認ください。

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