1/28 化学物質の輸出管理入門 化学品輸出のリスクと該非判定のポイント

行政書士法人メイガス国際法務事務所　代表社員　大澤 健太　氏

特定行政書士として、化学物質の外為法許認可対応（該非判定等）に従事。
化学関係の主な関与先は、化学品メーカー、化学品商社、理工系大学、研究所等。

 　化学物質の該非判定の特徴としては、①部分品特例が使えないことも多く、価額比ではなく重量比での計算となることもあること、②化学物質には別名が大量に存在するため、普通の貨物と異なりマトリクス表を名称で検索してもヒットしにくいこと、③「◯◯のアルキル基の炭素数が１０以下のもの」、「フッ化ホスファゼン」など、総称や特徴での規制も多いので、CAS No.での検索による網羅も困難であること、などが挙げられます。

　本講演では、輸出管理の未経験者・初学者を対象に、これらの落とし穴について、また、化学物質の輸出管理制度全般（主に化学品の該非判定実務）について、ご説明します。

１．外為法の概要
　1.1 化学品輸出の外為法違反事例
　1.2 輸出管理の全体像
　1.3 化学品の輸出
　1.4 化学品に関する技術・プログラムの輸出（役務の提供）

２．化学品のリスト規制
　2.1 化学品の該非判定（輸出令別表第１・第２、外為令別表）
　2.2 マトリクス表の使い方
　2.3 化学品の特例（少額、部分品、無償貨物）

３．化学品のキャッチオール規制
　3.1 化学品の取引審査
　3.2 特定品目

４．化学分野の研究開発における外為法対応
　4.1 化学分野の研究実務上よくある失敗例 
　4.2 化学兵器との関係が比較的深めな研究分野の注意点
　4.3 化学分野の研究開発でよく見られる技術提供の機会の例と注意点

５．化学品の該非判定演習

　□質疑応答□

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