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1/22 国内外における 食品用容器包装および器具・接触材料の 法規制の動向把握と必要な対応

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イベント名 国内外における 食品用容器包装および器具・接触材料の 法規制の動向把握と必要な対応
開催期間 2026年01月22日(木) ~ 2026年02月09日(月)
【ライブ配信】
2026年1月22日(木)13:00~16:30
【アーカイブ配信】
2026年2月9日(月)まで受付
(視聴期間:2/9~2/24)

※会社・自宅にいながら受講可能です。
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

【配布資料】
PDFデータ(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、S&T会員のマイページよりダウンロード可となります。
※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日からダウンロード可となります。
会場名 【ライブ配信(Zoom使用)受講】もしくは【アーカイブ配信受講】
会場の住所 オンライン
お申し込み期限日 2026年02月09日(月)16時
お申し込み受付人数 30  名様
お申し込み

国内外における
食品用容器包装および器具・接触材料の
法規制の動向把握と必要な対応

~主要各国・地域の法制度と改正食品衛生法、国内ポジティブリスト制度の把握と対応~

 

受講可能な形式:【ライブ配信】or【アーカイブ配信】のみ
 
【オンライン配信】
ライブ配信(Zoom) ►受講方法・接続確認申込み前に必ずご確認ください
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認申込み前に必ずご確認ください

 
法規制の整備と実施がすすむ食品包装材料・接触材料に関わる企業の方は是非

プラスチック用樹脂、フィルム、インキ、ゴム、紙、金属、印刷・コーティング材料、、、、
食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、
サプライチェーンの情報伝達の仕組、、、
欧州の食品接触材料関連規制、米国・カナダの食品接触物質、プラ包装材料関連規制、
中国の食品接触材料関連規制、ASEAN、インド、オセアニア、国連、、、

国内外の食品用容器関連の規制の最新動向を把握し、
関連企業が対応するべき課題を整理して解説
  
 講師

 

(一財)化学研究評価機構(JCII) 食品接触材料安全センター 企画調整室長 

梶原 健世 氏


(一財)化学研究評価機構(JCII) 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 

石動 正和 氏

 

 セミナー趣旨

 

 国内の食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。さらに、5年間の経過措置の間にポジティブリストの再整理、具体的な運用方法の整備等が進められ、2025年6月に完全施行されたところである。このセミナーでは、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、サプライチェーンの情報伝達の仕組み、規格試験の改正などについて解説する。


 海外における食品包装材料は、これまでのひと健康(安全・衛生)に係る法規制が開発されてきた。欧州のプラスチック規則、中国の食品接触材料国家標準、タイの器具・容器包装関連告示などがある。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。欧州、カナダ、オーストラリア、NZ、国連の動きが注目される。このセミナーでこうした海外の最新状況を分かり易く解説する。

 

 セミナー講演内容

 

<国内>
1.食品衛生法改正の背景
2.器具・容器包装に関するポイント
3.改正ポジティブリストの考え方
4.ポジティブリストの構成と読み方
5.サプライチェーンの情報伝達
6.一般衛生管理、適正製造管理
7.リサイクル
8.規格基準告示(370号)の「第3器具及び容器包装」の部の改正
9.新規申請の取扱い
10.経過措置
11.食品衛生法の考え方
12.食品接触材料安全センターについて


<海外>
1.はじめに
2.欧州の食品接触材料関連規制

 2.1 プラスチック規則(PIM)(2011年)
 2.2 シングルユースプラスチック指令(2019年)
 2.3 プラスチック食品接触材料リサイクル規則(2022年)
 2.4 マイクロプラスチック制限規則(2023年)
 2.5 包装及び包装廃棄物規則(案)(2023年)
3.北米(米国・カナダ)の食品接触物質、プラスチック包装材料関連規制
4.中国の食品接触材料関連規制

 4.1 食品接触材料関連国家標準
 4.2 プラスチック包装材料関連規制の動き
5.ASEAN、インド、オセアニアの食品接触材料、プラスチック包装材料関連規制
6.国連プラスチック条約制定の動き
7.おわりに

質疑応答
  

※詳細・お申込みは上記

「お申し込みはこちらから」(遷移先WEBサイト)よりご確認ください。

 

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