8/26 ＜最新の(様々な延長)裁判例考察＞知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

＜最新の(様々な延長)裁判例考察＞知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

～特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向と延長された特許権の効力範囲の考え方～

講師

日本大学大学院　教授（弁理士） 加藤 浩​ 氏
【経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、特許庁審判部（審判官）を経て現職】

【主なご専門／業務】知的財産法／大学教授、弁理士

【関連の活動】
厚生労働省による調査研究(2025年6月、2026年6月：報告書公表)：研究代表者
2025年「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」
2026年「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究」

セミナー趣旨

近年、製薬企業における特許戦略として、ライフサイクルマネジメント（LCM戦略）の重要性が高まっています。このうち、特許権の存続期間の延長の実務については、令和7年5月27日「ナルフラフィン事件」が判示されて以降、さまざまな裁判例が示される中、関心が高まっています。
このような状況に鑑み、本講演では、「最新の裁判例を踏まえた医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応」について説明し、今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性について解説します。

◆講習会のねらい◆
最新の裁判例に基づいて、医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応について理解することにより、新たな医薬品LCM戦略を構築するための知見を提供することがねらいです。

セミナー講演内容

１．特許権の存続期間の延長の実務
　1.1．特許権の存続期間延長の現状
　1.2．特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
　1.3．関連する裁判例とその影響
　　1) ナルフラフィン事件（知財高判R3.3.2）
　　2) オビヌツズマブ事件（知財高判R7.5.26）
　　3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）

２．延長された特許権の効力範囲の実務
　2.1．延長された特許権の効力範囲の考え方
　2.2．特許法の解釈と学説の動向
　2.3．関連する裁判例とその影響
　　1) ダサニチブ事件（東京地裁R5.11.28）
　　2) スプリセル事件（東京地判R7.5.15）
　　3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
　　4) ルビプロストン事件（大阪地判R8.3.3）

３．臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
　3.1．試験研究の例外の法理とその実務
　3.2．臨床試験が特許要件に与える影響
　3.3．関連する裁判例とその影響
　　1) ウイルス及び治療法事件（知財高判R3.2.9）
　　2) IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判R6.8.7）

４．パテントリンケージの実務と今後の方向性
　4.1．パテントリンケージの現状
　4.2．パテントリンケージの実務と課題
　4.3．関連する裁判例とその影響
　　1) エリブリン事件（知財高判R5.5.10）
　　2) アイリーア事件A（東京地判R6.10.28）
　　3) アイリーア事件B（知財高判R7.8.13）
　　4) リバーロキサバン事件（東京地判R7.10.29）
　
５．今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性
　5.1．特許と薬事の連携の必要性
　5.2．諸外国における医薬品ＬＣＭ戦略との比較
　5.3．最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて

　□質疑応答□